サラリーマンのFX確定申告

総合課税とは、10種類ある所得のうち、他の所得と合計して、その合計額に対して税率をかけて所得税額を算出する課税方法のことです。
総合課税の税率は所得の額に応じて高くなる（累進課税）となっています。

これに対して、一定の所得について、他の所得とは切り離して一定の税率かけて算出する方法を分離課税と言います。

分離課税には、得られた所得からすでに税金が徴収されている「源泉分離課税」と自分で確定申告をする「申告分離課税」とがあります。

ＦＸの所得はその取引によって「総合課税所得」となるか「分離課税所得」となるかが違ってきます。

くりっく３６５以外の取引では「雑所得」となり「総合課税所得」となります。
累進課税のため、総所得金額が高くなるほど税率が上がりますが、他の所得との利益、損失の差し引きが可能です。

一方くりっく３６５による取引は「申告分離課税」となり、他の所得と区別され、その所得にのみ一律２０（所得税１５％＋住民税５％）の税率が掛けられます。
また、損益を3年間繰り越せるのも特徴です。
ただし、総合課税所得との損益通算はできません。

寄附金控除は、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に所得控除を受けることができるものです。

寄附金控除を受ける場合は、年末調整ではなく「確定申告」により申告する必要があります。

年間所得の40％の額を度に、寄付した金額金から5千円を差し引いた額を年間所得から控除することができます。

寄付金控除の対象となる団体は

国、地方公共団体
独立行政法人
自動車安全運転センター
総合研究開発機構
日本赤十字社
社会福祉法人
認定NPO法人
などですが、

寄付金控除の対象となる場合は、寄附金の領収書や各団体のＨＰなどで、その旨掲載がありますので、各団体に確認して下さい。

ＦＸの為替差益やスワップ金利は雑所得となります。
雑所得は他の課税所得と合算して、所得税・住民税がかかります。

株式や先物取引に関する所得が分離課税であるのに対し、ＦＸでの所得は、給与などと合算される総合課税所得となるのです。
この総合課税所得の税率は所得の額に応じ変わってきます。

所得額	税率 （所得税＋住民税）
〜195万	15％
195万〜330万	20％
330万〜695万	30％
695万〜900万	43％
1800万〜	50％

稼げば稼ぐほど税率が上がり、納める税金の額はウナギ登り・・・最終的には所得の半分は税金として納めなければなりません。

サラリーマンの場合、給与所得も総合課税所得です。
あなたのお給料とＦＸで得た所得をすべて合算した所得で税率が決まります。

たとえば
給与所得が320万円
ＦＸでの所得が50万円
だとします。

総合課税所得が370万円になるので、上の表で見ると
195万円×15％＋135万円×20％＋40万円×30％　＝　68.25万円
68万2500円があなたが払う税金の額（住民税含む）となります。

生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

社会保険料控除と違って、支払額全額が控除されるわけではありません。


生命保険料の控除額の計算式

支払った一般の生命保険料又は個人年金保険料の金額	控除額
25,000円以下	支払った保険料の全額
25,001円から 50,000円まで	支払った保険料の金額の合計額×1/2＋12,500円
50,001円から 100,000円まで	支払った保険料の金額の合計額×1/4＋25,000円
100,001円以上	一律に50,000円

「年末調整」又は「確定申告」の際に支払証明書類が必要となります。
各生命保険会社から、届いた支払証明書はなくさないように、ちゃんと保管しておきましょう。

社会保険料控除は通常年末調整で行います。
会社から、年末調整のための書類の提出を求められたら、もれなく申告しましょう。

では、簡単に社会保険料控除の説明です。

あなた又はあなたを生計を一にする親族が負担することとなっている次のような保険料で、あなたが本年中に支払ったものが控除の対象となります。

�@国民健康保険の保険料、保険税
�A健康保保険、厚生年金保険、船員保険の保険料
�B後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料
�C介護保険の保険料
�D国民年金の保険料や雇用保険の労働保険料など

いわゆる、公的保険、年金の保険料ですね。

社会保険料全額が控除の対象で、金額の制限はありません。

あなた以外の家族の分も控除対象となります。
申告漏れのないようにしましょう。